ディジタルの世界で働く女性を、ソーシャルメディアで輝かせよう! ーー欧州ICT社会読み説き術 (27)

日本でもヨーロッパでも、ディジタル生活がすっかり浸透した割りには、ICTのかかわる場面で、女性の存在感は依然として薄い。大まかな数値だが、ICTをテーマにしたシンポジウムやコンファランスのスピーカのうち、女性は5%、ICT産業全体をみても、そこで働く女性は20%という。

その現状を変えたい、という思いを抱き、実行に移した女性がいる。ジュネーブでディジタルマーケターとして働く、タイサ・シャルリエさんだ。

シャルリエさんは、2014年1月に、「Women in Digital Switzerland」(ウーマン・イン・ディジタル・スイス、WDS)というグループを、リンクトインの中に立ち上げた。このグループは、最初は全く個人のプロジェクトだったので、同じマーケティング仲間の20数人の女性に、メールで知らせただけだった。それが、たった四週間で120人の参加者が集うグループに急成長した。宣伝しなくても、口コミだけでこれだけ集まったのである。

何故ディジタルビジネスで働く女性たちは、Women in Digital Switzerlandに強い関心を持つのか?そこにある思いとは?

今回は、女性という切り口から、ICT社会に迫ってみた。

Women in Digital Switzerlandグループポータル。リンクトインの中にある。左上の写真は創始者、シャルリエさん。
Women in Digital Switzerlandグループポータル。リンクトインの中にある。左上の写真は創始者、シャルリエさん。

女性の意見を社会に

タイサ・シャルリエさんは、明るくダイナミックな広報ウーマン。宮本武蔵の「五輪の書」をフランス語で読んだと言って、筆者を驚かせた。彼女は、ディジタルマーケティングを専門にしている。(註:ディジタルマーケティングとは、SNSなど、ディジタルメディアを使った、商品、サービス、ブランドの販売促進手法の総称。企業アカウントのフェースブックを使ったコミュニティーマネジメント、企業HPのブログの執筆など、態様は多岐に亘る。)

シャルリエさんが、自分の業界で女性の発言力を高めなければいけない、という問題意識を持った直接のきっかけは、高額な保育費用だった。彼女はシングルマザー。子どもを保育園に預けて働きに出ようとしたが、その費用に彼女の給料を殆ど持って行かれることを知った。「これでは、女性は外で働けない!女性の意見を社会にもっと出して行かなければ。」そこで、まず自分の仕事であるディジタルマーケティングの分野で働く女性同士を繋げようと考えた。(註、スイスの社会制度には、女性が常に家にいることを前提にして作られているものが散見される。高額な保育費用はその一例だ。保育は例外という考え方である。)

スイスでもICTを利用するビジネスのうち、ディジタルマーケティングに携わる女性の数は多い。コミュニティーマネジメントなど、在宅で働ける職種のあることはその大きな理由だ。家で働けるなら、育児をしながら仕事を続けられる。そういう女性たちを繋げる個人的な繋がりはあったが、個人の交遊の範囲を超えてより大勢を繋ぐ仕組み、それを可能にする場は無かった。

意見交換を通じ、働く女性が支え合う

スイス社会には、多国籍を認めるなど先進的な面もある反面、保守性も根強い。女性が働くことや、シングルマザーに批判的な意見を持つ人も多い。そういう目に晒されながら働く女性が、互いに支え合う仕組みを提供するWDSは、互いに孤立していた女性のニーズに見事に的中した。

WDSグループサイトには、さまざまな経験や意見、興味深いイベントなどが載せられるようになった。「読まれるブログを書くには?」「3月7日はスイス女性の給与“平等”の日」「女性リーダーが“いばらないリーダーシップ”を育てる方法」などである。

シャルリエさんは、「このように、経験やアイデアをシェアすることから始め、それが参加者同士を刺激し合う(インスパイア)ようになって欲しい。それが育って、女性たちが力づけ合い、自信を持つようになっていって欲しい」と思っている。そうして、「女性たちに自信を持って対外的に発言する力を身につけて欲しい」と。

WDSで使う言語は英語だ。シャルリエさんがフランス語圏のジュネーブで活動しているためもあり、今のところ参加者の多くはフランス語人である。けれども、広くスイス全体で言語の壁を超えて情報交換するために、彼女はあえて英語のサイトとした。英語はスイスの言語ではないが、必修とする学校が多いため、若手マーケターには英語を読み書きする人は多い。こうして彼女は、英語を介して、ドイツ語、イタリア語を母語とするスイスの女性たちにも、共感の輪を拡げようと思っている。

これは恩返し

参加メンバーは、今や250人に迫ろうとしているWSDだが(原稿執筆時点)、グループを大きくすることは、私の目的ではない、とシャルリエさんは言う。「多くの人々のおかげで、私は何人もの素晴らしい人々に出会ってきた。今度はWDSを通じて、女性たちが素晴らしい人々に出会う機会を提供したい。」彼女はまた、「女性の能力を活用することは、企業の社会責任(CSR)でもある。」とも言う。女性が能力を発揮するよう育てることは、社会への貢献でもある、と。

日本でも、ネットを活用して女性たちが連携し、互いを支援しあう仕組みが育っているようだ。例えば、最近筆者は、「営業部女子課」 (http://www.eigyobu-joshika.jp)というサイトを知り、頼もしく思った。ソーシャルメディアは、相談相手が身近にいない人々を繋げ、互いに学ぶ機会を提供できる。折しも安倍首相は、日本経済の成長に女性の能力は不可欠と言っている。ソーシャルメディアを利用したこのようなつながりは、これからも拡がって行くだろう。

掲載稿はこちら→ 欧州ICT社会 読み解き術 第二十七回、NTTユニオン機関誌「あけぼの」2014年6月号

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ソーシャル・メディアに敷かれる人工芝 ー 欧州ICT社会読み説き術 (11)

9月の終わりにジュネーブで、「ソーシャル メディアの倫理と義務」というテーマで、小さなコンファランスが開かれた。主催は、 スイス コミュニティーマネジャー アソシエーションという、コミュニケーション専門家の団体である。

コミュニティーマネジャ?

コミュニティーマネジャとは、ソーシャルネットワーキングシステム(SNS)をメディアとして積極的に使い、いろいろな目的のために、顧客とのコミュニケーションを作り育てることを、仕事として行なう人々を指す。

具体的にはこういうことだ。多くの会社がフェースブック(FB)ページや、ツイッターアカウントを持っていて、顧客とのコミュニケーションに使うことを、ご存知の読者は多いと思う。たとえば、スイス放送機構の傘下にある”スイスインフォ”には日本語部門があるが、その部門もフェースブックページを持ち、新しいニュースをコミュニティの参加者に知らせたり、報道記事についての読者の感想を募ったりしている

そのような活動は、コミュニティー マネジメントと呼ばれるが、その活動を担う人々が、コミュニティーマネジャである。

コミュニティーマネジャの主な任務は、SNSを利用して、ある企業や商品のブランド力の向上を図る、広く消費者の声を集めることなどにある。だから、コミュニティーマネジャは、会社の広告宣伝や、マーケティング担当部門に所属する場合が多い。また、新しい職種なので、フリーランスのコミュニティーマネジャが、企業や、団体と契約してこのような活動を行なう場合もある。

そのコミュニティー マネジメントが、なぜ、倫理や義務と結びつくのだろうか?

やらせ、さくらがSNSにも

実は、SNSにも、見せかけの読者や、商品やサービスのレビューを宣伝を目的として書く人々、お金で買われたフォロワーが登場するようになったからだ。これが、SNSを使った、アストロターフィング(Astroturfing)という活動である。

私は、アストロターフィングをこのコンファランスで初めて知った。早速調べてみるとこんな説明を見つけた。

アストロターフィングとは、ウィキペディアによれば、アメリカで発売されている人工芝「アストロターフ」から作られた造語で、団体・組織が背後に隠れ、自発的な草の根運動に見せかけて行なう意見主張・説得・アドボカシーの手法のこと。政治的目的に限らず、商業宣伝手法として、一般消費者の自発的行動を装ったやらせの意味でも用いられる。

元来、人工芝の例えは、純然たる市民運動、つまり「草の根運動」との対比として誕生した。見せかけの市民運動、つまり、本当の草でない、人工芝である。

アストロターフィングと同様の行為を意味する言葉で、ステルスマーケティングという呼称もあるが、その違いは、実際には必ずしも区別されていない場合が多いようだ。そこで、本稿では、アストロターフィングという名称で統一しておく。

人の意見を聞いちゃダメ?

読者の皆さんも、何か物を買うときに、すでに同じものを買ったほかの人の意見を参考にした経験があるだろう。ICT社会の今では、消費者にとりウェブサイトが他の人に参考意見を聞く場になった。ある調査会社によると、10人中9人がウェブサイトに書き込まれた消費者のレビュー(評価)を見てから何らかのモノを買うという。

そのレビューが、利用者の意見を装って、実はある商品についての宣伝代わりに使われていたとしたら、どうだろう?ちょっと、薄ら寒いのではないだろうか。

アストロターフィングと言わずとも、日本にも「やらせ」や「さくら」と言われる行為は昔からあった。それらと同じことをするのにSNSを使って何が違うかというと、私は、その規模と影響力の範囲が格段に拡がった事にあると思う。

SNSの世界にも、残念ながら、うそのプロファイルをFBにのせる人々もいるそうだ。ビジネス用途のSNSとして欧米で多用されているリンクトイン(LinkedIn)に載るプロファイルも、言ってみれば、 FB 同様自己申告だ。だから同じことが起こりうる。LinkedInは、求人、求職に多用されているので、プロファイルへの信頼はことのほか重要である。

アメリカでは、アストロターフィングのビジネスも登場しているという。FBの「いいね」のクリック数を販売するあるビジネスでは、3000クリックで40ドル、7000クリックで60ドルの値がついているそうだ。このほかにも、ツイッター(Twitter)のフォロワーを売る、LinkedInなら、自分のページに推薦文を書きこんでくれるビジネスもあるという。しかも、こういうビジネスは決して表に出てこない。

使う人の倫理があってこそ

SNSに国境はない。ということは、誰でもが、SNSの世界で、黴のように密かに繁殖を始めたアストロターフィングから、何かの影響を受ける可能性がある、ということだ。

ウェブに載ったレビューを信じてはいけない、とは思いたくない。自分の経験を分かち合おうと、本やホテルなどのレビューを書く人々の善意を信じたい。フェースブックに載った写真に数多くの「いいね」が寄せられるとき、それがウソとは思いたくない。だけど、こんな寂しい事がサイバー空間のどこかで起きているのも、事実なのだ。

アストロターフィングが、商品やサービスに用いられる場合ならば、法的規制もある。 欧州連合では、2005年に消費者保護の観点から「不公正商慣習指令(2005/29/EC) 」が出された。スイスには正面切ってアストロターフィングを扱う法律はないが、消費者保護、刑法などの関連条項を根拠に、そのような行為を取り締まるそうだ。

けれども、そのような行為の被害者が、国外にいたとしたらどうだろう。上記のような国内法の手が届かないのではないだろうか。そこが、従来のやらせ・さくらと、SNSを使うアストロターフィングとの大きな違いである。それは、SNS普及の生み出した、新しい課題である。

SNSも、基本はそれを使う一人一人の倫理があって初めて、社会に受け入れられるコミュニケーション手段として成長できる。私も、そのことをSNS利用者として心に留めておきたい。

掲載: NTTユニオン機関誌「あけぼの」2012年11月号

掲載原稿はこちら。

SNS時代のイノベーション? ー 欧州ICT社会読み説き術 (10)

フェースブック、ツイッターなどの、ソーシャルネットワーキングシステム(SNS)の利用者が、爆発的に増えている。私も遅ればせながら、2011年3月11日の東日本大震災を機に、ツイッターの効用に開眼。それ以来、ツイッターを通じて色々な人々と緩い繋がり(らしきもの)ができてきて、時々情報や意見を交換するようになった。

SNSの強みの一つは、人の繋がりの連鎖を速く、広く可能にし、自分が思いもかけなかったことを発見できることだと思う。私たち一人一人は、必ず何かを持っている。例えば、友人・知人という人脈、何かに対する意見、知識、経験など。それは資源(リソース)である。大勢の人が、ひとりひとり、そういうリソースを出し合うと、1+1を2以上の価値にすることができる。丁度ブレーンストーミングで、新たなアイデアを生み出すように。SNSはブレーンストーミングではないが、両者は、多数の人がリソースを出し合い、新しいアイデアを生み出す可能性のある仕組みという点で、似ている。

スマホが人の行く先を予告?

そんなことを考えていた折、「人の次の行く先を予告するスマホ」が開発されたというニュースが目に飛び込んできた。生み出したのは、ローザンヌ工科大学(スイス)の3人の研究グループである。それは、モバイル データ チャレンジ(Mobile Data Challenge, MDC)という研究開発のコンテストをきっかけに誕生した。

人がこのシステムを搭載したスマホを持つと、その人が次にどこに行くか、高精度で予告できるという。いろいろな目的に役立ちそうである。

広く世界にアイデアを募るノキア

そのアイデアを生み出したMDCという仕組みは、大変興味深い。MDCは、携帯電話機製造メーカとして有名なノキア社(本社ヘルシンキ、フィンランド)の、ローザンヌにある研究センター(Nokia Research Center, NRC)と、イダップ(Idap)という、人間とメディアのコンピュータ解析を専門にする研究機関(スイス)が主催している。

MDC の目的は、スマホに搭載された技術を使い、モバイル通信を人と社会に一層役立たせるシステムを生み出すことだ。ご存知の読者も多いと思うが、スマホには、全地球測位システム( Global Positioning System, GPS) ブルートゥース, 加速度センサ(accelerometer), マイクロフォンやカメラ などが組み込まれている。それらを縦横に使いこなして人の行動への理解を深める。その知識をもと人類共通の財産になるようなシステムを生みだそうという、壮大な夢のあるプログラムだ。

MDC はノキア社の R&Dの仕組みの一つである。同社は、「オープン イノベーション ネットワーク」という思想の元に、世界12箇所にNRCを置いている。 設置場所は、スイスを含む欧米先進国のほか、中国(二箇所)、インド、ケニヤなど、経済発展の目覚しい地域にもある。スタッフは500人。(出典:NRCウェブサイト)

ノキアのR&Dシステム

NRCは、ノキア社のR&Dの推進機関である。各NRCは、所在する国の理工科系学部を持つ大学と密接に提携し、R&Dを進めている。例えばスイスでは、NRCはローザンヌとチューリヒの工科大学と合同で研究開発を行なっている。つまり、オープン イノベーション ネットワークとは、ノキア社と研究機関(大学)との間でリソースを相互利用し、そこから相乗効果を生み出すしくみといえる。ノキア社が、テーマと、資金、必要な実験フィールドを提供するというのだ、これは、世界各地の若い研究者に強い動機を与えるだろう。ノキア社はこのような仕組みを通じ、次々にイノベーションを起こし、それを通じて科学の進歩、モバイル利用者の便宜に貢献し、ひいては会社の利益ともなることを目指しているかのようだ。

このような、広くアイデアとスキルを募る仕組みは、ノキア社のアプリケーション開発にも見られる。同社は「ノキア デベロッパー」という仕組みを提供している。それを通じてノキア社技術陣は、世界中のデベロッパーをサポートし、多様なアプリケーションの誕生を助けている。

ノキアの社風

なぜノキア社は、このような、仕組みを確立させたのだろうか?フィンランドは、教育程度も高く人的資源はあるものの、人口が少なく(約530万人)、国土の大半は寒冷気候に覆われている。天然資源にも恵まれていない。そういう国で成長した企業だからこそ、R&Dでも、自国に閉じず、国外に広く人材やアイデアを求め、協力し合うという考え方が身についているのではないだろうか。

また、ノキア社には、社会貢献の伝統がある。ノキア社が創業された時代には、若い人々に奨学金を出していたと聞く。

こういった仕組みから誕生したシステムやアプリケーションが、ビジネスですぐに収入になるかどうかは、別の問題かも知れない。そこから利益を上げるためには、アイデアだけでなく、コストや販売チャネルなど、他の多くの要素を考慮に入れなければならないからだ。

けれども、長い目で見ると、このようなR&Dの仕組みは、人類に貢献するのではないだろうか。R&D参加の門戸を広く開け、知恵とアイデアを大勢から集めるという目標を与えることにより、人材を育てているからだ。それはまた、りっぱな企業の社会貢献となっている。

筆者は、欧州の経済紙に、ノキア社の経営状態を懸念する論調が時折報道されていることも知っている。

が、どうしてどうして。この開けた態度は、組織の強さを示しているのではないだろうか。自分とは異質なものを取り入れる、それを受け入れて自らを変化させていくちから、それは時代の変化を生き抜く強さだ。

掲載: NTTユニオン機関誌「あけぼの」2012年10月号

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