ディジタルの世界で働く女性を、ソーシャルメディアで輝かせよう! ーー欧州ICT社会読み説き術 (27)

日本でもヨーロッパでも、ディジタル生活がすっかり浸透した割りには、ICTのかかわる場面で、女性の存在感は依然として薄い。大まかな数値だが、ICTをテーマにしたシンポジウムやコンファランスのスピーカのうち、女性は5%、ICT産業全体をみても、そこで働く女性は20%という。

その現状を変えたい、という思いを抱き、実行に移した女性がいる。ジュネーブでディジタルマーケターとして働く、タイサ・シャルリエさんだ。

シャルリエさんは、2014年1月に、「Women in Digital Switzerland」(ウーマン・イン・ディジタル・スイス、WDS)というグループを、リンクトインの中に立ち上げた。このグループは、最初は全く個人のプロジェクトだったので、同じマーケティング仲間の20数人の女性に、メールで知らせただけだった。それが、たった四週間で120人の参加者が集うグループに急成長した。宣伝しなくても、口コミだけでこれだけ集まったのである。

何故ディジタルビジネスで働く女性たちは、Women in Digital Switzerlandに強い関心を持つのか?そこにある思いとは?

今回は、女性という切り口から、ICT社会に迫ってみた。

Women in Digital Switzerlandグループポータル。リンクトインの中にある。左上の写真は創始者、シャルリエさん。
Women in Digital Switzerlandグループポータル。リンクトインの中にある。左上の写真は創始者、シャルリエさん。

女性の意見を社会に

タイサ・シャルリエさんは、明るくダイナミックな広報ウーマン。宮本武蔵の「五輪の書」をフランス語で読んだと言って、筆者を驚かせた。彼女は、ディジタルマーケティングを専門にしている。(註:ディジタルマーケティングとは、SNSなど、ディジタルメディアを使った、商品、サービス、ブランドの販売促進手法の総称。企業アカウントのフェースブックを使ったコミュニティーマネジメント、企業HPのブログの執筆など、態様は多岐に亘る。)

シャルリエさんが、自分の業界で女性の発言力を高めなければいけない、という問題意識を持った直接のきっかけは、高額な保育費用だった。彼女はシングルマザー。子どもを保育園に預けて働きに出ようとしたが、その費用に彼女の給料を殆ど持って行かれることを知った。「これでは、女性は外で働けない!女性の意見を社会にもっと出して行かなければ。」そこで、まず自分の仕事であるディジタルマーケティングの分野で働く女性同士を繋げようと考えた。(註、スイスの社会制度には、女性が常に家にいることを前提にして作られているものが散見される。高額な保育費用はその一例だ。保育は例外という考え方である。)

スイスでもICTを利用するビジネスのうち、ディジタルマーケティングに携わる女性の数は多い。コミュニティーマネジメントなど、在宅で働ける職種のあることはその大きな理由だ。家で働けるなら、育児をしながら仕事を続けられる。そういう女性たちを繋げる個人的な繋がりはあったが、個人の交遊の範囲を超えてより大勢を繋ぐ仕組み、それを可能にする場は無かった。

意見交換を通じ、働く女性が支え合う

スイス社会には、多国籍を認めるなど先進的な面もある反面、保守性も根強い。女性が働くことや、シングルマザーに批判的な意見を持つ人も多い。そういう目に晒されながら働く女性が、互いに支え合う仕組みを提供するWDSは、互いに孤立していた女性のニーズに見事に的中した。

WDSグループサイトには、さまざまな経験や意見、興味深いイベントなどが載せられるようになった。「読まれるブログを書くには?」「3月7日はスイス女性の給与“平等”の日」「女性リーダーが“いばらないリーダーシップ”を育てる方法」などである。

シャルリエさんは、「このように、経験やアイデアをシェアすることから始め、それが参加者同士を刺激し合う(インスパイア)ようになって欲しい。それが育って、女性たちが力づけ合い、自信を持つようになっていって欲しい」と思っている。そうして、「女性たちに自信を持って対外的に発言する力を身につけて欲しい」と。

WDSで使う言語は英語だ。シャルリエさんがフランス語圏のジュネーブで活動しているためもあり、今のところ参加者の多くはフランス語人である。けれども、広くスイス全体で言語の壁を超えて情報交換するために、彼女はあえて英語のサイトとした。英語はスイスの言語ではないが、必修とする学校が多いため、若手マーケターには英語を読み書きする人は多い。こうして彼女は、英語を介して、ドイツ語、イタリア語を母語とするスイスの女性たちにも、共感の輪を拡げようと思っている。

これは恩返し

参加メンバーは、今や250人に迫ろうとしているWSDだが(原稿執筆時点)、グループを大きくすることは、私の目的ではない、とシャルリエさんは言う。「多くの人々のおかげで、私は何人もの素晴らしい人々に出会ってきた。今度はWDSを通じて、女性たちが素晴らしい人々に出会う機会を提供したい。」彼女はまた、「女性の能力を活用することは、企業の社会責任(CSR)でもある。」とも言う。女性が能力を発揮するよう育てることは、社会への貢献でもある、と。

日本でも、ネットを活用して女性たちが連携し、互いを支援しあう仕組みが育っているようだ。例えば、最近筆者は、「営業部女子課」 (http://www.eigyobu-joshika.jp)というサイトを知り、頼もしく思った。ソーシャルメディアは、相談相手が身近にいない人々を繋げ、互いに学ぶ機会を提供できる。折しも安倍首相は、日本経済の成長に女性の能力は不可欠と言っている。ソーシャルメディアを利用したこのようなつながりは、これからも拡がって行くだろう。

掲載稿はこちら→ 欧州ICT社会 読み解き術 第二十七回、NTTユニオン機関誌「あけぼの」2014年6月号

広告

国際会議一年生の教科書(3)ジュネーブとかけて、フェイスブックと解く、その心は?

あなたの職場の多様性を価値とちからに変えるヨーロッパ・ジャパン ダイナミクス!わたしたちのホームページにようこそ。

ヨーロッパ・ジャパン ダイナミクスは何をする?–> こちらをご覧ください。

ヨーロッパ・ジャパン ダイナミクスとは誰?–> こちらをご覧ください

*****************************

【ジュネーブとフェイスブックの深い関係】

ぴーちゃん、この前の国際シンポジウムではどうしても自分から他の人に話しかけられなかったと言ってたね。

良いことを教えてあげる。他の人がぴーちゃんに話しかけてくる方法があるんだ。

え?と思うでしょう。

その種明かしはね、フェースブックと同じなの。

ジュネーブとフェイスブック?それ、何の関係があるの?

じゃあ、行ってみよーー!

*****************************

ここでは、ジュネーブ、つまり国際会議の場所という意味です。

国際会議とフェイスブックには、大きな共通点があるんです。

ジュネーブとかけて、フェイスブックと解く、その心は?

“自分から情報を発信しないと、情報は集まらない。”

国際会議でも、フェイスブックでも、人と知り合おう、他の人が何をして、何を考えているか知ろうと思ったら、まず自分から考えを述べる、つまり情報発信することです。

ハッキリした意見でなくていいのです。質問でも、コメントでも、また、議論するテーマに関係のあることなら何でもいいのです。自分の考えでなくても、テーマに関する情報、つまり、自分の知っていることでもかまいません。会議なら、議事進行についての質問でもいいと思います。

私は友人に誘われてフェイスブックのアカウントを作ったものの、何もせずに2年ぐらい放置していました。あれこれ使い方を研究していたら、あっというまに数時間たってしまいそうだったし、友人とどう繋がるのか、全くわからないし。まして面白さなんてわかるはずもありませんでした。

そんな状態でしたから、フェイスブックでつながる友人の数もごく少ないまま。たまにサイトを見ても、何もめぼしい情報は見つからず、という2年間。なぜフェイスブックに人気があつまるのか、理解できませんでした。今思うと、情報の来ない悪循環を自分で作っていたのです。こんな状態でしたから、フェイスブックを活用するなど考えも及びませんでした。

フェイスブックを俄然見直したのは、2012年のこと。私はボランティアで、あるグループをジュネーブで立ち上げました。その宣伝方法を模索していた時に、ある地元の友人が、「あなたのグループ発足を私のフェイスブックに載せてあげるわ。私は200人ぐらいの友人とつながっているから、その人たちには知って貰えるわ。」と言ってくれたのです。

まさか、フェイスブックが役に立つ?と思いましたが、実際に自分でもやってみて驚きました。思わぬ人々から、コメントや、「いいね」のサインが返ってくるのです。目からウロコが落ちました。自分から手を挙げると、人はそれを見て反応してくる。これが発見でした。

そうと気付くと、私も他の人の記事や写真にコメントしたり、「いいね」をクリックしたりするようになりました。そんな活動(?)が、少しづつ積み重なって友人の輪も拡がり、昨年の夏休みには、20数年ぶりに留学時代のクラスメートたちとジュネーブの近くで再会することができました。フェイスブックのおかげで、途切れていた繋がりが復活したのです。まさに、フェイスブックの原点みたいな経験でした。

ITU-RAG_2017-0428談笑
会議の合間に談笑する人々。こういう機会も大事です。(ITUにて)

では、会議の場合はどうでしょう?

国際会議の場合は、会議中に何か一言、発言することです。会議に慣れていなければ、会期中に一回でもいいのです。

すると、反応が返ってきます。その時すぐにではないかも知れません。でも、私は、後でコーヒーブレークの時などに、誰かが寄ってきて、「さっきあなたの言ったことですが、、」と話しかけてくれる経験を何度もしました。これがフェイスブックの「いいね」みたいなもの、つまり、共感や関心です。

そうなればしめたもの。そこからの会話の展開は、自分がリードしていけます。私の発言が話題の出発点なのですから。

この方法のいいところは、他の人の会話に無理に入って行かなくてもいいことです。私が待っていれば、他の人が話しかけてきてくれるのです。しかも、私のよく知っているテーマで。これで、言葉のハンデの壁は、だいぶ低くなります。

会議の場では、大抵の人には、新しい知人を作りたいという気持ちがあるものです。そういう人々は、他の人に話しかけるきっかけを探しています。だから、私がそのきっかけを提供するのです。

同じテクニックは、国際会議の他にも応用できます。なにかのコンファランスでもセミナーでもいいのです。自分が前に出て発表する場合は、他の人に自分を知って貰えますからそれでいいのですが、聞き手の場合はそうはいきません。そういう時、私は、一回は手を挙げて、質問でもコメントでも、何か一言発言することを自分への宿題にしています。

今回はテクニックめいたこと書きましたが、私は心とテクニックは深く繋がっていると思います。心があって初めて、テクニックは生きるのです。

心の目を、議論そのものだけでなく、他の参加者や会議そのものにも向けてみてください。議論にもう一つ自分の見解を加えること、テーマに関して自分の知っていることを他の参加者とシェアするということは、会議に貢献することにもなります。

こうして、会議は一人一人の参加者が作り上げていくのです。

掲載: ITU ジャーナル Vol. 43, No. 6, 2013年6月

***************************

文化の違いを価値に変えて仕事ができるようになる研修プログラムを御提供しています 詳しくはこちらをご覧ください。

お問い合わせはこちらからどうぞ。

コミュニティー・マネジャー?ー 欧州ICT社会読み説き術 (16)

ソーシャル ・ネットワークの時代

日本の選挙運動もソーシャル ・ネットワーク時代に入ったようだ。今年四月に『公職選挙法』が改正され、七月の参院選から、選挙運動にインターネットが使えるようになると聞く。私のように外国に住む有権者にとって、これは朗報だ。次回の選挙からは、政党や、立候補者のホームページを見て、誰に投票するか決めることができるからだ。今までそういう手段が全くなかったので、在外邦人選挙では、まるで眼を閉じて投票する気分だった。法改正で、ツイッターやフェイスブックといったソーシャル・メディアを使って演説の案内や投票の呼びかけもできるようになる。

これを契機に、ソーシャル・メディアを通じたコミュニティ・マネジメントの重要性が、日本でも飛躍的に高まるかもしれない。ソーシャル・メディアは双方向であるという点で、政党が今まで選挙運動で多用していた一方通行のメディアとは大きく異なる。そこに、コミュニティ・マネジメントの重要性が生まれる。

欧州でも、コミュニティ・マネジメントを行なう「コミュニティー・マネジャー」は、成長著しい職種である。この仕事は、初めはIT企業やウェブ関連企業で導入されたが、今では、一般的な企業も導入。例えば、スイスでは、銀行や時計メーカーの中に、このポストを設けている企業があるし、大手のNGO(非政府機関)、例えば国際オリンピック委員会(IOC)も、そのような職種を置いている。

企業・団体の窓口的存在

コミュニティー・マネジャーの職務は大まかに言うと、企業ならばその商品、サービスやブランド、また、社会的目的を持って設立された団体なら、その目的(例えば自然環境の保護。政党もその一つ)に関心を持つ人の集まる集団(コミュニティー)とのコミュニケーションの窓口となり、そのコミュニティーを発展させ、さらにコミュニティーからのフィードバックを企業や団体の発展に必要な情報(リソース)として、内部に伝達することにある。

コミュニティー・マネジャーの活動は大きく四つに分けられる。この場合、企業なら潜在・顕在の顧客、団体なら、その目的を支持する人々に、①情報交流の場を作ること(顧客・支持者の参加を呼びかける)、例:ツイッターのフォロー、フェースブックのグループページ②ファンを増やすこと(ロイヤルティ育成)③その人々が企業・団体に何を期待しているか、何を必要としているかを対話の中から汲み上げ(顧客・支持者の声の収集)、企業のマーケティング、商品開発部門や、団体のリーダーたちにフィードバックし、将来の商品や、サービス、活動の発展、改善、に結び付けること、そして、④顧客や支持者に、その意見や要望が役立てられ、改善されたことを責任を持って伝えること、こうして顧客・支持者からの信頼を育て、強めること、である。

このような任務を遂行するためには、コミュニケーション専門家としての充分な経験と訓練が必要だ。

コミュニティー・マネジャーには、人(顧客や支持者)の声の奥にある気持ちを汲み取る力、企業や団体の商品・目的を理解し、愛情を持ち、自分の所属する団体の代表者であると同時に、顧客を理解しその味方でもあること、その上、自社、団体の発信する情報を受け手が快く理解できるように伝える(話す、書くなど)力が必要である。この仕事にとって、ソーシャル・メディアは、コミュニケーション手段の一つであって、それ自体は目的ではないことにも注意したい。

SNSが双方向性を加速

コミュニティー・マネジャーの担う仕事は、企業なら、広報部やお客様サービス担当部門が従来から担当して来た。

ところが、ソーシャル・メディアの時代になって、コミュニティー・マネジメントの性格は一変した。 フェースブックや、ツイッターなどに代表されるSNSの爆発的な発展により、人々の情報発信力が飛躍的に大きくなったからだ。企業・団体と個人との情報の流れの方向が、 企業・団体 からの一方通行から、双方向になったのだ。

ソーシャル・メディアでは、一人が何かを発言する(情報発信)と、その声は、その人と繋がる大勢の人々(数人から数万人規模)に一度に伝わる。

伝わった側の人々は、その同じ情報を、さらに自分の友人・知人の輪に拡げることができる。その情報が、あなたの扱う商品についてだと想像してみてほしい。一つの発言の波及力は測り知れないことが、容易に想像できるだろう。しかも、そういう情報伝達は、企業や団体があずかり知らないところで起きているかも知れない。これも従来のメディアにはなかったことである。

それなら、私たちは、SNSを敬遠せず、むしろ積極的に使って、顧客やファンに知らせたい情報を広めればいい!SNSを、ファンを増やし、繋がりを深めるために使えば良い―そう考えた企業、団体では、コミュニティー・マネジメントは急速に重要さを増し、コミュニティー・マネジャーという名を戴く職種が育ったのだ。

ただ、その育ち方を見ると、社会の仕組みや文化の違いがここでも影響を与えている。

国際化に多言語への対応は必要

ご存知のようにスイスは主に独仏伊語が併存する多言語国家だ。そういう社会では、ソーシャル・メディアという、技術的には同じプラットフォームを使っても、言語圏によりコミュニティーは分かれていると識者は指摘する。言語が違えば、考え方もコミュニケーションのありかたも違ってくる。そのため、スイス全体で活動する企業や団体には、それぞれの言語に対応したコミュニティー・マネジメントが必要になっているというのだ。

その点、日本は原則的に、言語が日本語だけなので、全国的な規模のコミュニティーを作ることができる。

だがここで、日本でも、スイスほどの規模ではないにせよ、言語の多様化が進行している現状に注目したい。例えば、「日本語人」でない人は数多く居住しているし、職場への進出も進んでいる。異なる言語を持つ人々と共に生きる社会で、コミュニティーを形成し、コミュニケーションを図る必要性は増える一方だ。日本の場合は、スイスのような明確な言語圏を国内に形成することはないと思うが、多様な言語を持つ社会の必要性に応えるコミュニティー・マネジメントを、今から意識して育てる必要があるのではないだろうか。それもまた、日本の国際化のプロセスと捉えたい。

掲載: NTTユニオン機関誌「あけぼの」2013年5月号

掲載稿はこちら→ 2013_あけぼの_ICT_第十六回

ソーシャル・メディアに敷かれる人工芝 ー 欧州ICT社会読み説き術 (11)

9月の終わりにジュネーブで、「ソーシャル メディアの倫理と義務」というテーマで、小さなコンファランスが開かれた。主催は、 スイス コミュニティーマネジャー アソシエーションという、コミュニケーション専門家の団体である。

コミュニティーマネジャ?

コミュニティーマネジャとは、ソーシャルネットワーキングシステム(SNS)をメディアとして積極的に使い、いろいろな目的のために、顧客とのコミュニケーションを作り育てることを、仕事として行なう人々を指す。

具体的にはこういうことだ。多くの会社がフェースブック(FB)ページや、ツイッターアカウントを持っていて、顧客とのコミュニケーションに使うことを、ご存知の読者は多いと思う。たとえば、スイス放送機構の傘下にある”スイスインフォ”には日本語部門があるが、その部門もフェースブックページを持ち、新しいニュースをコミュニティの参加者に知らせたり、報道記事についての読者の感想を募ったりしている

そのような活動は、コミュニティー マネジメントと呼ばれるが、その活動を担う人々が、コミュニティーマネジャである。

コミュニティーマネジャの主な任務は、SNSを利用して、ある企業や商品のブランド力の向上を図る、広く消費者の声を集めることなどにある。だから、コミュニティーマネジャは、会社の広告宣伝や、マーケティング担当部門に所属する場合が多い。また、新しい職種なので、フリーランスのコミュニティーマネジャが、企業や、団体と契約してこのような活動を行なう場合もある。

そのコミュニティー マネジメントが、なぜ、倫理や義務と結びつくのだろうか?

やらせ、さくらがSNSにも

実は、SNSにも、見せかけの読者や、商品やサービスのレビューを宣伝を目的として書く人々、お金で買われたフォロワーが登場するようになったからだ。これが、SNSを使った、アストロターフィング(Astroturfing)という活動である。

私は、アストロターフィングをこのコンファランスで初めて知った。早速調べてみるとこんな説明を見つけた。

アストロターフィングとは、ウィキペディアによれば、アメリカで発売されている人工芝「アストロターフ」から作られた造語で、団体・組織が背後に隠れ、自発的な草の根運動に見せかけて行なう意見主張・説得・アドボカシーの手法のこと。政治的目的に限らず、商業宣伝手法として、一般消費者の自発的行動を装ったやらせの意味でも用いられる。

元来、人工芝の例えは、純然たる市民運動、つまり「草の根運動」との対比として誕生した。見せかけの市民運動、つまり、本当の草でない、人工芝である。

アストロターフィングと同様の行為を意味する言葉で、ステルスマーケティングという呼称もあるが、その違いは、実際には必ずしも区別されていない場合が多いようだ。そこで、本稿では、アストロターフィングという名称で統一しておく。

人の意見を聞いちゃダメ?

読者の皆さんも、何か物を買うときに、すでに同じものを買ったほかの人の意見を参考にした経験があるだろう。ICT社会の今では、消費者にとりウェブサイトが他の人に参考意見を聞く場になった。ある調査会社によると、10人中9人がウェブサイトに書き込まれた消費者のレビュー(評価)を見てから何らかのモノを買うという。

そのレビューが、利用者の意見を装って、実はある商品についての宣伝代わりに使われていたとしたら、どうだろう?ちょっと、薄ら寒いのではないだろうか。

アストロターフィングと言わずとも、日本にも「やらせ」や「さくら」と言われる行為は昔からあった。それらと同じことをするのにSNSを使って何が違うかというと、私は、その規模と影響力の範囲が格段に拡がった事にあると思う。

SNSの世界にも、残念ながら、うそのプロファイルをFBにのせる人々もいるそうだ。ビジネス用途のSNSとして欧米で多用されているリンクトイン(LinkedIn)に載るプロファイルも、言ってみれば、 FB 同様自己申告だ。だから同じことが起こりうる。LinkedInは、求人、求職に多用されているので、プロファイルへの信頼はことのほか重要である。

アメリカでは、アストロターフィングのビジネスも登場しているという。FBの「いいね」のクリック数を販売するあるビジネスでは、3000クリックで40ドル、7000クリックで60ドルの値がついているそうだ。このほかにも、ツイッター(Twitter)のフォロワーを売る、LinkedInなら、自分のページに推薦文を書きこんでくれるビジネスもあるという。しかも、こういうビジネスは決して表に出てこない。

使う人の倫理があってこそ

SNSに国境はない。ということは、誰でもが、SNSの世界で、黴のように密かに繁殖を始めたアストロターフィングから、何かの影響を受ける可能性がある、ということだ。

ウェブに載ったレビューを信じてはいけない、とは思いたくない。自分の経験を分かち合おうと、本やホテルなどのレビューを書く人々の善意を信じたい。フェースブックに載った写真に数多くの「いいね」が寄せられるとき、それがウソとは思いたくない。だけど、こんな寂しい事がサイバー空間のどこかで起きているのも、事実なのだ。

アストロターフィングが、商品やサービスに用いられる場合ならば、法的規制もある。 欧州連合では、2005年に消費者保護の観点から「不公正商慣習指令(2005/29/EC) 」が出された。スイスには正面切ってアストロターフィングを扱う法律はないが、消費者保護、刑法などの関連条項を根拠に、そのような行為を取り締まるそうだ。

けれども、そのような行為の被害者が、国外にいたとしたらどうだろう。上記のような国内法の手が届かないのではないだろうか。そこが、従来のやらせ・さくらと、SNSを使うアストロターフィングとの大きな違いである。それは、SNS普及の生み出した、新しい課題である。

SNSも、基本はそれを使う一人一人の倫理があって初めて、社会に受け入れられるコミュニケーション手段として成長できる。私も、そのことをSNS利用者として心に留めておきたい。

掲載: NTTユニオン機関誌「あけぼの」2012年11月号

掲載原稿はこちら。