MWC 訪問記−3、人と技術が出会うために

人と技術を出会わせよう

技術を世に出してみると、それが、制作者の予想しなかった、思わぬ需要に応える、ということがあります。

例えば、携帯画面上の文字を大きくする機能。スマートフォンには標準装備ですが、老眼の始まる45歳以上の人々には、文字を読み易くする親切な機能です。これは現在高齢化社会に入りつつある国々では、今後、基本機能となるでしょう。

NTTドコモ社の「らくらくホン」は、シルバー市場向けに的を絞って開発した商品です。この電話機には、耳の遠い方のために、通話者の声を、文字にしてスクリーンに掲示する機能があります。種明かしは、電話が翻訳機能のあるサーバーに繋がっていることですが、これを応用すると、電話を使った自動翻訳も実現できそうですね。近い言語どうし、例えば英語とフランス語相互なら、かなりの精度で自動翻訳できるところまで技術開発が進んでいますから。また、別の例ですが、日本語を勉強している留学生が、通話音声を文字化する機能を使い勉強に役立てたというお話しを、別のところで伺ったこともあります。

同じドコモ社の「イマドコホン」は、もともと、保護者と離れたところにいる子供が何処にいるかわかるよう開発された携帯電話ですが、その位置情報機能の使い方には、携帯電話の発する位置情報をボランティアたちが危険通報のために駆使し、市民ジャーナリズムにまで成長した、ケニアのUshahidiを連想させられます。Ushahidiは、スワヒリ語で「証言」という意味です。もともとは、2008年、ケニアの大統領選挙後に起きた国内騒擾の祭に、ジャーナリストがSMSを使い、国内の危険箇所を自主的に 刻々と通報することから始まった運動でした。

また南アフリカでは、位置情報発信機能を使った野生動物保護のための環境観測システムも開発されています。これも、携帯端末の発信する位置情報が、生物資源保護、環境保護など、広範囲に役立つことを示す良い例だと思います

NTTドコモ社は新技術を発表した数少ない企業の一つでした。中でも、人の目の動きで、イヤホンの音量を調節す

ドコモ社の目の動きで音量調節する技術は大きな関心を集めた。

る技術の実演には、多くの見学者が集まりました。病気や事故など、なにかの理由で言葉を発することができなくなった人など、色々な用途で使えるようになると思います。そういう意味で、可能性の大きい、先の楽しみな技術だと思いました。(写真)

その他にも、NTTドコモ社は、気象センサー、太陽光発電式携帯端末など、上質の技術とアプリケーションを幾つも展示していました。人や地域のニーズは多様です。そういう人々と共同で、一つ一つの技術がニーズに合うよう磨き上げていけば、このような技術が人や社会に生きて、更に役立つと思いました。

MWCの広い会場を見て回り、今、技術を持つ側に必要なのは、それを必要とする人々に出会い、個々の目的、情況に合うよう、技術を練り上げていくことではないかと思いました。人と技術とをマッチングをさせる方法は、ネットを使って作る、また展示会で技術の需要者と供給者が会するなど、色々あります。けれども、人と技術の真の出会いを可能にするのは、技術を持つ人、技術を理解する人が、受益者(と思われる人々)の現場に出て行くことではないでしょうか。 その場面で、双方の感性と創造性とが触媒になり、技術が人や社会に充分役立つものになるのです。

(この記事は平成22年5月10日発行の通信興業新聞に記載されました。)

MWC 訪問記−2、発展を支える携帯電話と発電装置

電気のない村に携帯電話を

現在携帯電話は、アフリカや南アジアを初めとする発展途上国で、生活に必要不可欠の道具になりつつあります。SMSを使った少額ファイナンスの急速な発展は、そういう諸国を活気づけました。SMS自体は高度な技術ではありませんが、利用者の必要性と携帯電話の機能とが上手く結びついた、ローテク イノベーションの好例です。

SMSによる少額の送金が普及し始めると、電線の届かない地域の人々にも、携帯電話は必要となります。その需要に応えるため、基地局に必要な電力を、太陽光や風力をエネルギー源として発電する設備を提供する会社がいくつかありました。

VNL社の携帯電話用太陽光発電装置

その一つが、インドのVNL社です。VNL社は僻地を対象にした電気通信用発電装置に的を絞り、そのための技術開発、商品開発、低価格設定が売りものです。写真に写っているように、“地方コミュニティーのコミュニケーション Communications for rural communities”がキャッチフレーズ(写真)。この装置は6時間で設置でき、太陽光のみ使用して発電。耐久テスト済みで、現在、インドやアフリカの通信事業者、通信設備建業者と商談が進行中とのことでした。

太陽光発電装置は村のコミュニケーション インフラ
ゼファー社の風力発電装置。手に持つブレードはボーイング旅客機と同じ素材。

優秀な技術を持った日本の会社が、風力発電装置を製作していることを知ったのは嬉しいことでした。ゼファー株式会社 (Zephyr Corp.) は、小型風力発電装置の専門メーカーです。実際には、太陽光と重油発電とを組み合わせたシステム(ハイブリッド)を提供し、十分な風力がないときにも電力供給を続けられるようにしています。写真の風力発電設備の重さは18キロ弱。鉄柱の先についているブレード(はね)は、軽くて丈夫。ボーイング社の旅客機の翼と同じ素材で作られており、どんな風力にも耐えるそうです。航空機のために開発された高度な技術が、このような形で生かされていることに感心しました。(写真 ゼファー社)

シンガポールに本社を置くアジアの国際企業、Eltek Valere社も同じくハイブリッドを提供しています。この会社のハイブリッドは、太陽光と重油を使った電池です。こちらもやはり電話会社に的を絞った発電設備でした。ゲリラによる誘拐の危険のあるアジアの某国奥地に発電設備を設置した際には、現地有力者の協力を仰いだといいます。発展途上国では、技術力だけでなく、設備を設置する村の人とつながりを持つことも、またビジネスのうちなのです。

通信キャリアの戦略的CSR

通信事業者の社会貢献活動の展示もありました。ボーダフォン財団が、ロックフェラー財団など、他の財団と共に国連と共同で進めるmHealth(mヘルス)プログラムです。このプログラムは、携帯電話を使った、発展途上国向けの、乳児健康診断、エイズ予防など公衆保険衛生向上を目指す個別のプロジェクトに資金提供するのが目的です。MWC会期中には、フランステレコムの出資するオレンジ ヘルスケアの参加も発表されました。

このように、国連機関など公的機関と提携し、CSRをアピールしつつ、長期的視野で事業機会、開発アイデアを捉えていこうとする大キャリアのあることは、日本企業にも参考になると思います。急がば回れも戦略なのです。

(この記事は平成22年4月26日発行の通信興業新聞に記載されました。)

MWC訪問記−1,技術の受益者は誰?

移動体通信産業の一大展示会

去る2月15-16日、バルセロナで開かれた、Mobile World Congress (MWC)を訪問しました。MWCは、移動体通信産業の世界規模の展示会として有名です。毎年1月に開かれるためもあり、その年の移動体通信産業全体の行方を窺うために、産業界では重要視されています。 都心近くのエスパーニャ広場に面した広大な展示会場に、華麗で大規模なブースを出すアジアのメーカーや、通信キャリア、また、的を絞った市場に向けて技術開発をする中堅のメーカーなど、移動体通信を支える技術、サービス、人、システムが一同に会する壮大な展示会でした。(写真 会場風景)

MWC 会場風景

携帯電話ではない、パームトップコンピューターだ

まず印象づけられたのは、携帯電話の機能は非常に多様化し、電話を越えて、パームトップコンピューティングに成長したことです。こういう高機能携帯電話機に、「スマートフォン」というネーミングがあるのもうなづけます。

スマートフォンには多くの使い方がありますから、展示のテーマも多様です。

例えば、健康管理やフィールドセールスなど、携帯端末をデータ通信に組み込んで使う多様なアプリケーションを展開するサムスン。この展示には、1980年代初め、コンピュータがオフィス用に普及し始めた頃、オフィスショウなどに行くと、各メーカーが、次々にアプリケーションを展示していた様子を彷彿とさせられました。携帯電話は、コンピュータの辿った道を歩いているのです。

携帯電話は、生活用具としての美と使いやすさを満たすデザインを追求する方向にも発展しています。そこに力を入れているのがソニーエリクソンやHTC。ハンドバッグやポケットに入れて持ち運びやすいよう小型化するハンドセット、そこにキーボードという、スマートフォンには欠かせず、しかも一定の大きさを必要とする機能を、使いやすさを損なわず、如何に組み込むか?これはチャレンジです。

他にも、60日間の耐久時間(電池)が売り物の携帯端末を出展したサムスン、携帯端末で映画館のような迫力あるサウンドを楽しめるシステムをデモするドルビー。また、マイクロソフト社は市場リリース間近のWindows Pohne 7をデモンストレーション。それに多くの人々が見入っていたのは、さすがは、機を見るに敏な人々の集まる展示会だと思いました。あらゆるITメーカーが、携帯市場の波に乗ろうと、しのぎを削っているかのようでした。

この技術はどこに行くのだろう?

どのブースでも素晴らしい技術が次々に展示されていましたが、一つ一つの技術は素晴らしいものの、それが誰の、どういうシチュエーションで役立つのでしょうか。目の前に展開する技術発展は、何を目的に、何処に行こうとしているのか?目的も受益者も、きっとある筈ですが、この展示会では、そこが見えないと思いました。それは、ある程度しかたないかもしれません。この展示会自体が移動体通信の専門家による専門家のための展示会ですから、技術の受益者は参加していないのです。そこが、 昨年(2009年)ジュネーブで開催されたITUテレコムワールドとの大きな違いだと思いました。ITUの展示会には、通信キャリアやメーカーの他、多数のNGOも参加し、ICTを発展途上国や身体しょうがい者に役立てるプロジェクトなどを展示していました。

技術の受益者が誰か、端的にわかる情況の一つが、通信インフラの不十分な発展途上国です。発展途上国や、通信インフラのない地域、状況で使える技術や機器に注目して見て行くと,電力や、メンテナンスの人材のいない地域に向けた製品がいくつかありました。

(この記事は平成22年4月19日発行の通信興業新聞に記載されました。)

3月8日は国際婦人デー

3月8日は国際婦人デー、今年は週明けの月曜日です。昨夜のスイスのテレビニュースでは、ジュネーブ出身で、スイス連邦政府の外務大臣、ミシュリーヌ・カルミーレイ氏をゲストに迎え、ジュネーブ州の女性の選挙権獲得50周年を記念する行事が開かれたことを伝えていました。

ジュネーブ州で、婦人の参政権が認められたのは、1952年。スイスで一番早い州でした。同じニュースで女性が最初に参加した投票の様子も放映されていましたが、当時のアナウンスがさも大変なことのように伝えていたのには、時代の変化を感じました。

ただ、スイスの女性が全員参政権を持つまでには、1972年まで待たねばなりませんでした。連邦制、つまり自治権を持つ州の連合国家であるスイスでは、女性の選挙権も各州で決定する事項だったのです。それを審議したのは男性だけ。当時議員になれるたは、男性だけでしたから。女性の参政権の歴史はまた、男性の人権に対する考え方の進歩を反映しているのでしょうね。

今日、3月7日のフランスの国際ラジオ放送RFI (Rdio France Internationale)では、特集番組を組んでいました。番組の中で、シモーヌ・ヴェイルがフランスで初の女性の厚生大臣になったのは1974年、そう遠い昔ではないことを知り、意外でした。

世界で最初に女性が参政権を得たのは、ニュージーランドで、1893年です。この国は、世界で最初に電気通信の完全自由化を法制化した国でもあります。きっと、ニュージーランドは、開かれた社会なのでしょうね。

日本女性が参政権を得たのは、1945年。今の憲法第24条に男女の平等が盛り込まれたからです。それを実現するために、大変なご苦労をされたのが、ベアテ・シロタ・ゴードンさん。GHQ憲法草案作成委員36人のうち、ただ一人の女性として、女性の人権を日本の新憲法に盛り込むため、粘りに粘った逸話は、長い間知られていませんでした。いま、彼女の自伝でその時の模様を読むと、自然と感謝の念が湧き起こります。

そのベアテさんが、今週ロンドンにいらっしゃいます。ロンドン大学東洋・アフリカ研究所(SOAS)や、オックスフォード大学で、ドキュメンタリー映画「ベアテの贈り物」の上映と共に催されるシンポジウムに参加されるのです。歴史の証人ベアテさんがどんなお話しをされるのか、とても楽しみです。

世界各国の女性が選挙権を得た年は、ここに纏められています。ご参考にどうぞ!

人権理事会で今の日本を垣間見る

今日(日本時間2月26日)、日本の朝のテレビニュースで、私の取材した、日本の人種差別撤廃政策の審議のニュースが報道されました。現在ジュネーブでは、国連人権理事会の一部である、人種差別撤廃委員会が開かれて、各国の政策レビューが続けられているのです。Aテレビ局のウェブサイトでそれを観られてラッキー!原稿は東京におられる本職の記者さんが、私の纏めた会議要旨などを元に書かれました。ビデオは、私が前日伝送したものを、上手に編集してありました。

プロって凄いですね。自分が現場にいなくても、私の会議レポートを元に、手際よく要点を掴んでニュース原稿にしてしまう。要点を掴むスピードの大切さを学びました。こういう世界もあると思って、新鮮な感覚で見ています。

この委員会、日本がなぜ、強い経済力と尊敬される文化を持ちながらも、国際社会のリーダーになれないでいるのか、その理由が自ずとわかるような体験でもありました。 日本は色々な意味で、幸せだったのです。日本の外では、今も国内の民族が争うことの続いている国が多いのが、現実です。日本は、その痛みを殆ど経験しないで今までやってこられたのでした。 文化の多様性を認め合おう、尊重し合おう、違う文化を持つ人々と、対等に付き合おう、という意識が世界の潮流となった今、日本にも、国内に住む、異なる文化、言葉を持つ人々の存在を、しっかり認める時が来たと思います。

そういう、豊かで深い内容を、1-2分の限られた時間で報道することには、やはり無理が出ます。報道は、人権委員会での議論を伝えるというよりも、そういう国連と日本との関わりを、少しでも多くの方の気に留めて頂くことが出来れば、成果はあったとしなければならないのでしょうね。

この会議には、日本から、多くの人権関係のNGOの方たちが、傍聴に来ておられました。皆さんは、英語で資料を作成し、人権委員のメンバーとも話し合いをしたそうです。日本のNGOは、このような国際的活動をするまでに、成長したのですね。

また、政府代表団、NGOの双方に、何人もの女性が、リーダー、中核として参加しておられました。これは嬉しい変化です。かつて私も公私の国際会議に何度も参加しましたが、女性は私一人か、または本当に少数でしたから、これは社会の大きな進歩です。 私にとっては、仕事として、こういう会議を傍聴できたのは、とても幸運でした。

会話は情報検索メディア—IGF周辺で見た知恵

インターネット・ガバナンス・フォーラム(IGF) 出席のため、昨年11月、エジプトに行った。思えば、エジプトに行くのは、ずっと以前、大学の先輩をカイロに訪ねて以来、23年ぶりだった。その当時、ここは貧しい国に見えた。今はどうだろう。トランジットで寄ったカイロ空港の、明るくて、近代設備の整った姿を見た時、きっとこの国も豊かになったのだ、と思った。

けれども、目に見える建物からは見えてこない、なかなか変わらない、エジプトの社会もまたあることに、程なく気づく。

今でもエジプトでは、情報というものは、人との会話の中に最も豊かにあるのではないだろうか。書いたモノよりも、ましてやウェブよりも、人との会話から情報を見つけ出すこと、その点は23年前も今もあまり変わっていないように思えたし、それがまた、人と人との関係の密な社会の様子を垣間見せているようで、ちょっと嬉しくもあった。だって、隣室の同僚とコーヒーを飲みに行くのに、メールを出して誘う社会なんて、味気ないじゃないですか。

例えば、その日の会議が終わって、ホテルに戻る参加者のためにシャトルバスが何台も、国際会議場前の車寄せで待機している。そこには、会場から羊の群れのようにぞろぞろ出てくる参加者に、行く先のホテルによって、どのバスこのバス、と案内する人たちがいる。で、私も彼らの言うことを聞いて、指示されたバスに行く。念の為、運転手に、XXホテルに行きますか、と聞くと、行かないという。ここで驚いてはいけない。そのとなりのバスに行き、また尋ねる、「XXホテルに行きますか?」。今度は運良く、行く、という返事。そのバスのフロントガラスに張ってある行く先表示に、私の行きたいXXホテルの名は無い。でも、怯える必要はない。紙に書いた情報なぞ、ここではあまり意味がない。運転手本人が、行くと言ったら、行くのだ。これほど確実なことはない。

これを似たことは、空港でも、ホテルでも経験した。たった二日間の滞在だったが。

紙に書いたもの、ましてや、ウェブサイトなんていう、不確実なモノを信じて良い、どこかに書いてある通りのことが、現実にも起きる社会に長く暮らしていると、どうもここら辺の勘が鈍る。私はいつから、目の前に想起する事実でなく、紙に書いてあることが現実でも起こるべきだ、と思うようになってしまったのだろうか?

翻って考えると、こういう国の指導者は大変だ。エジプトのムバラク大統領は、こういう人々に、情報化社会でネット空間をスイスイ泳ぎながら生きていく教育と力を付けさせなければならないのだ。大統領のお人柄については何も知らないが、きっと演説が上手い方だろうと想像する。紙に書いてあろうとなかろうと、まず、自分の耳で聞いて、その場で、自分で確かめることが原則の社会。政策もリーダーシップも、国民にしっかり伝えるには、徹頭徹尾、耳から伝えることだろうと、想像する。

この国の、看過できないレベルの非識字率が、そういう社会を形成した背後事情にあるかも知れない。漸減してはいるもののエジプトの非識字率は国民全体で約30%。女性だけなら40%、二人に一人だ。ちなみに、世界平均は推定値、20%。情報交換するのに文字に頼れなければ、会話の重要性が格段に増す。そういう社会は、E-Commerceと称して、ネットに平気でクレジットカード番号を打ち込み、航空券や本など買っている私の生きる社会とは、どうしても大きな隔たりがあると感じざるを得ない。

また、どうもこの国の人たちは、オーガナイズする、ということが苦手なんじゃないか、と思うことが何度かあった。一人一人は一生懸命自分の仕事をしているが、そこに連携がないから、私には、結果の予想が出来ない。

そうなる理由も、分かるような気がする。その場その場で情報を見つけーバスの行く先も情報だー、解決していくことが、最も現実的な情報検索手段である社会、あらかじめオーガナイズしなくても、会話を続けていけば、ちゃんと望んだ結果に行き着く。

ものごとをオーガナイズする、なんていうことは、人々が、ある一定の約束ごとを作り上げ、それを守ること、しかもその状態が安定していつまでも続くと信じられること、そういうことの出来る社会でだけ、あり得るのかも知れないと気づく。

反面、そういう社会に慣らされる分、私はいつのまにか、会話というコミュニケーション手段の豊かさかを忘れていっているかも知れないのだ。

そういえば、と思い出す。23年前、初めてエジプトに来た時、やはり同じようなことを、その時の、未熟で若かった頭なりに考えたことがある。

人の習慣や意識は、23年ではそうそう変わらないのだ。だから、エジプトの社会も、変化している部分も大きいに違いないが、変化に時間のかかる部分もまた大きいのではないかと思う。けれども、その分ここには、ネット社会の成長の裏で希薄になった、人間臭さがある。

本稿は、BHN季刊誌、クロスロードに掲載予定です。

ダボス会議、理想はどこまで現実と折り合うか

今年も、日本のテレビ局A社のリサーチャーの仕事で、World Economic Forum, 通称ダボス会議に行ってきました。仕事は、取材や番組作成のサポートです。

仕事を通じ、世界的に有名なこの会議に参した、何人かの人々の考えに直接、接することが出来たことは、大きな収穫でした。

金融危機から始まった今の世界的大不況、金融規制を抜本的に改革し、二度とこのような不況を繰り返さないためには、横の国際協調が不可欠である。金融規制は、元来国内マターだが、アメリカ、イギリス、日本など、経済力の強い各国がてんでんばらばらな改革を行っては、却って、将来、より大きな被害を招く。世界主要国のリーダーたちは、国際協調を行うべきである、と説く、気鋭のニューズウィーク エディターのFareed Zakaria氏。

国際協調の必要性は百も承知で、自分自身もそれが最善の策だと考えるものの、アメリカをはじめ、主要国が内向きになっている現在、国際協調の議論に時間を費やすよりも、主要国がそれぞれに金融改革に着手すべき、と論じるノーベル経済学賞受賞者、Joe Stiglitz教授。

どちらの方も、高い理想と透徹した知性の持ち主で、私は尊敬しています。が、その二人の見解の、この小さくて大きな違い。そこに気づいて、私は考え込まされました。

今週カナダで始まる、G20.多様な世界を代表するリーダーたちは、国内と国際との間に横たわるこの溝を、どうやって、どれだけ、埋められるでしょうか。

Joe Stiglitz教授の意見は、1 月28日に行われたセッション、After the Financial Crisis: Consequences and Lessons Learnedで、分かり易く述べられています。まったく、素晴らしい方です。