イノベーション大国スイスを支えるグローバルな人材活用

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【ここには国を問わずに優秀な能力を集め、スイス人と共存させるしくみがある】

世界でもトップクラスのスイスの有力ビジネススクール、IMD(経営開発国際研究所)は毎年「2017年世界競争力年鑑」を発表する。今年スイスは2年連続で2位だった。今年の1位は香港、日本は昨年と同じ26位だった。この調査ではスイスは常に上位5位以内にランクされる。  国土面積は九州ぐらいと小ぶりで、人口は約800万人と東京都よりも少なく、上天然資源にも乏しいスイス。その一体何が、イノベーションを可能にさせ、国際競争力のあるビジネス環境を作っているのか?政策と、教育、研究の側面から見てみた。

スイスにイノベーション政策はない!?  
「スイスのイノベーション力の秘密」(日本貿易振興機構(ジェトロ)発行、2015年7月)の共著者江藤学氏は「スイスには、イノベーション政策としてまとまった政策は存在しない。」と冒頭で述べる。スイスにはイノベーション政策どころか、産業政策さえ存在しない。つまり、スイスがイノベーション大国であるのは政策誘導の結果ではないことにまず着目したい。 スイスの産業構造の特徴は、世界レベルの大企業と、多数の中小企業とが存在することだ。だからスイスでは産業振興施策が、そのまま中小企業振興策となる。

江藤氏はスイスの中小企業振興策の力点は競争政策にあるという。小さいから保護するのではなく反対に競争に晒すことにより鍛えようというのだ。 「スイスにおける産業育成は、競争環境を整備することにより、本当に優秀な企業のみが生き残り、高付加価値製品を生み出す環境を作り出すことにある。(中略)スイスが世界各国とFTA(筆者註、自由貿易協定)を締結することは、スイス企業の市場を世界規模に広げることとなるが、同時にスイス企業を世界規模での競争環境に連れ出すことに他ならない(下線は筆者)。」 そのような国で政府の役割は人材の確保・育成にある。スイスの製品・サービスの高付加価値化を可能にするのは人だからだ。

国際的なスイスの高等教育研究機関
スイスでは外国人も取り込んだ人材育成が非常にうまく行われている。 スイス国内ではスイスの大学進学率は低い。また、大学に行くことが就職を有利にする条件とは限らない。日本の中学に相当する学校を卒業する年齢はだいたい15歳頃だが(註:スイスの教育は州の管轄なので連邦全体をまたがる共通の義務教育制度はない。そのため終了の年齢にもバラツキがある)、その時点で、子供たちは職業教育の学校に進み職業技能を身につけるか、大学進学を前提とした高校に進み、将来は研究職に進むかを選択しなければならない。たった15歳で将来を決めるのだから、これは親にも本人にもなかなか困難な選択だ。

大学に進んでも卒業するのは大変厳しい。授業について行けなくて、半数の学生が途中でコースを変更するか、または職業教育の学校に移るといわれている。

その代わり、大学を卒業した学生のうち、修士、博士などの研究課程に進む学生の比率は、OECD諸国の中で最高である。 つまり高等教育を受けるなら企業経営者など社会のリーダーに、そうでなければ、中堅の職業人となって社会を支える人材になるよう方向付けるような教育がスイスでは行われているのである。

このような社会だから、職業学校の地位は高い。

一方スイスの大学進学率は低いが、留学生比率は日本に比べると非常に高い。例えばスイスを代表する二つの高等教育研究機関、連邦工科大学チューリヒ校(ETHZ)と、連邦工科大学ローザンヌ校(EPFL)の外国人留学生比率を見ると、学部から博士に上がるにつれ留学生の比率が高まっている。いずれの学校も学部生で20−30%、博士課程だと、70%以上が外国人である。

研究者の視点
スイスでは高等研究機関でも国籍に関係なく学際的な研究が奨励されている。

スイスがイノベーションに強い理由について、連邦立の研究機関の一つ、ポール・シェラー研究所(PSI)で生物学の研究を続ける石川尚(いしかわ たかし)さんにお話しを伺った(写真)。

PSI 石川さん2
石川さん、SLS加速器の上で

PSIには、スイス・ライト・ソース(SLS)という素粒子加速器がある。SLSは、それを使った実験にもとづく研究が、科学界で最も定評のある学術雑誌である「ネイチャー」や「サイエンス」に何度も掲載されるような、世界的にも高度な研究機関である。ここにも世界中の専門家が高度な研究のためにSLSを利用しようと集まってくる。

PSIでは、ドイツ、アメリカなどいろいろな国の出身の研究者が集まっている。それぞれの背負う文化は異なるが、それは研究する上で互いにプラスとなり良いことだと、石川さんは考える。研究分野の異なる人々が共同研究を行って研究の相乗効果を高めることは研究所内で奨励されており、また電子顕微鏡などの設備を研究室の枠を越えて共用できることなど、おのおの専門分野を持ちながらも、その境界は開かれている。それが共同研究や頻繁な意見交換の機会を生み出すなど開かれた研究環境を作っている。

また、基盤技術を担う科学者の処遇が安定していることも、良い研究成果の上がる理由として大切だと石川さんは述べる。前述したSLSを例にとると、この設備は、ビームライン科学者(Beam Line Scientist)という肩書きを持つ人々が運用する。いわば、実験設備の専門家だ。個々のビームライン科学者は博士号を持つほどの専門家だが、研究者ではない。研究者ではないので、PSIでは論文の数を増やすことは求められていない。

PSIのビームライン科学者たちは、論文の数を競い、安定したポストを得るために日々心を砕かなくとも、仕事が保障されている。そのため、安心して仕事に打ち込むことができる。学会で評価される上質な研究は、このような人々が縁の下の力持ちとなって支えているのだ。

スイスには、国内の初等、中等教育で育成したスイス人に産業の中堅層を担わせ、企業経営や研究を担う人材には国籍を問わず世界中から優秀な人材を集めて教育する仕組みがある。国を問わずに優秀な能力を集め、スイス人と共存させるしくみがスイスの国際競争力を支えているのだ。

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投稿者: Yoshiko KURISAKI (栗崎由子)

I am Yoshiko Kurisaki, Japanese, executive consultant specializing in cross-cultural management between Europe and Japan. Being based in Geneva, I travel between Europe and Japan. Culture may be a stop factor in business. That said, if you go beyond that, culture is a vaIuable source of inspirations and innovation. I help European businesses to turn cultural barriers to innovation.   栗崎由子(くりさき よしこ)、ダイバーシティ マネジメント コンサルタント。二十余年間欧州の国際ビジネスのまっただ中で仕事をしてきました。その経験を生かし、日欧企業むけにビジネスにひそむ異文化間コミュニケーションギャップを解消し、国籍、文化、性別など人々の違いを資源に変えることのできるマインドセットを育てるための研修やコンサルティングを行なっています。文化の違いは”面倒なこと”ではなく新しい価値を生み出す源泉です。日本人の良さを国際ビジネスに生かしながら、違いを資源に変えて価値を創造しましょう。ジュネーブ在住で、日本とスイスを往復しています。

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