ジュネーブに広まる公衆無料Wi-Fi ーー欧州ICT社会読み説き術 (22) ((o)) ville-de-geneve
ジュネーブ市の来年の予算の目玉の一つは、公衆Wi-Fiサービス向上、と新聞報道で知り、筆者は我が意を得たりと思った。それというのも、帰省した日本にで、Wi-Fiの壁に突き当たった、苦い経験があるからだ（「いつでも？どこでも？だれとでも？の巻」、あけぼの2012年２月号）。
ICTが街のインフラの随所に使われる一千万都市東京で出来ないことが、人口20万人のジュネーブ市では出来ている。それはなぜだろう？この素朴な疑問を持って、市の公衆WiFi普及責任者、サヴェリオ・リベルト氏を訪ねた。そこで見えて来たのは、いかにもスイスらしい、公平精神に裏打ちされた、地道な政策だった。
ネットアクセスの民主化
ジュネーブ市の公衆Wi-Fi サービスは、2004年に始まった。
市内には、市役所関係のオフィスや、市立の図書館、美術館など、公共の建物が200から250ある。それらは、実務のために、もともと光ファイバーの専用線で繋がっていた。
2000年代初めのこと、市のオフィスや図書館などを訪れる市民へのサービスとして、無料Wi-Fiをという要望が高まった。その要望は、程なく、ネットアクセスの民主化という政策理念に発展した。
つまりこういうことだ– インターネットは生活に必要不可欠になった。利用者はアクセス料を電話会社などのサービスプロバイダに払って、その便宜を享受する。ではお金を払えない、貧しい人はどうなるか？市には、貧しい人にも公平にインターネットの便宜を与える義務がある。ここに、誰にでも、かつ無料で提供される理由がある。
こうして、公衆Wi-Fiは純然たる市民サービスとして始まり、今もその理念は変わっていない。国連欧州本部や、数百のNGO（非政府機関）を擁するジュネーブでありながら、国際会議参加者、観光客など、旅行者の便宜は当初考えてもみなかったところが面白い。ジュネーブを訪れる旅行者にとっても、誰でもアクセスできて、その上無料のWiFiは本当にありがたいのだが。
成長を続ける公衆Wi-Fi
公衆WiFiは利用者に好評と見えて、急成長している。アクセス数を見ると、2008年以降は毎年倍加している。これは、スマホ、タブレットなど、ラップトップよりも遥かに軽くて持ち運びの容易なネット端末が普及したためだと、リベルトさんは見ている。
サービス開始から約10年たった現在 (2013年10月)、ジュネーブ市内の約70箇所でWi-Fiアクセスが出来るが、今年中には80箇所になる予定だ。そのためのアクセスポイント（無線機）は２９０個、大変な数だ。(ジュネーブWi-Fiマップはこちらへ)
セキュリティーへの配慮
2013年8月からアクセス方法が少し変わった。ネットを利用するために、4桁のコードをまず手に入れる必要ができたのだ。これは、公衆WiFi利用者の特定を可能にすることを義務づける連邦政府指令が出たためである。万が一公衆WiFiを使った犯罪が起きた場合、その究明を可能にするためというのが、その理由だ。（註：スイスでは空港、鉄道駅でも公衆WiFi設置が進んでいる）
指令に従って、ジュネーブ市も 公衆Wi-Fiへのアクセス方法を変更した。スマホなどでWiFiネットを掴むと、まずジュネーブ市ポータルがあらわれる。そこから、自分の携帯電話番号を入力すると、すぐにSMSで、4桁のコード番号が送られてくる。
これはよくある仕組みではある。しかし、それまで Wi-Fiアクセスが全く自由だったことを思えば、利用者にとっては面倒になる。公共サービスの使命として、ICTに苦手感を持つ市民も容易に使えるシステムでなければならない。そこで、リベルトさんらは、配慮をした。そのコードは6ヶ月間有効であるうえ、ジュネーブ市の提供する公衆WiFiなら、どこでも共通としたのである。そのおかげで、利用者は、少なくとも6ヶ月間は、毎回アクセスコードを取得する手間を省けることになった。
今までのところ、ジュネーブ市の公衆無料Wi-Fiが、犯罪などに使われたりネットに不法な侵入があったりしたことは無いそうだ。何か起こるとすれば、大半の問題は、ネットワークではなく、サイト自体（児童ポルノなど）や、使い方（公共無線ネットでオンラインバンキングを使う）などにあるのではないか、とリベルトさんは語る。市では、利用者にそういう使い方をしないよう、注意を呼びかけてもいる。
開かれたWi-Fiの恩恵は？
将来は、ホットスポットの数を順次増やすと共に、現在の機器の刷新も行なう予定だ。また、これからは旅行者への情報提供も、もっと積極的に行ないたいとリベルトさんは思っている。
住人だけでなく、旅行者にも恩恵の大きい公衆無料Wi-Fiだが、今のところ、観光案内所には公共無料Wi-Fiサイトマップは置かれていない。しかし、外国旅行者の情報交換するブログには、こういう情報がちゃんと載っていて、ジュネーブの株を上げている。ジュネーブの公衆無料Wi-Fiは、市民を対象として提供されてきたが、市民以外の人々にも大きく開かれていたために、想定外の大きな利益を、利用者にも提供者にももたらしたといえよう。
今後日本は、東京オリンピックを控え、外国からの訪問者が増えるだろう。その人々から「どこでも、誰でも」使えるWi-Fiの要望は出てくるに違いない。その提供方法を考えるとき、ジュネーブの例は参考になると思う。
掲載稿はこちら→ 欧州ICT社会 読み解き術 第二十二回、NTTユニオン機関誌「あけぼの」2013年 12月 & 2014年1月 合併号に掲載